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助成金とは

助成金とは、労働者の職業の安定に資するために、雇用促進、失業の予防、労働者の能力開発等を図る目的で支給されます。主に厚生労働省所管で取り扱っているもので、返済の必要はありません。一定の条件はありますが、基本的にどの事業主様でも受給する権利があります。

よく知らない助成金

助成金は種類が多く難解で、頻繁に制度が改定し、要件も変わります。また年度途中でも新しい助成金が新設されたりと、把握することがと ても難しいです。ゆえに受給できる助成金が何かあるかが分からない事業主様が数多く存在します。また、そもそも助成金自体を知らない事業主様もいらっしゃ います。毎日の業務をこなしながら、最新の情報を入手し対応していくことは労力やコストがかかります。申請書類の作成や提出もとても煩雑です。事業主様に 代わり受給できる助成金をご提案させていただきます。

社労士に依頼するメリット

  • ・受給可能な助成金情報をお知らせいたします。
  • ・複雑な申請書類の作成や労働局への提出などすべて代行いたします。
  • ・採用・労働者のモチベーションアップなど労務管理と連動した活用のご提案をいたします。

助成金共通の受給条件

下記のいずれかに該当する事業主は、助成金を受給できません。

  1. 不正受給してから3年以内に申請した事業主(または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給した事業主)
  2. 支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主
  3. 支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
  4. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
  5. 暴力団と関わりのある事業主
  6. 支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
  7. 助成金の不正受給が発覚した場合に行われる事業主名等の公表について、同意していない事業主
  8. 労働者を会社都合で解雇したことがないこと、または解雇しないこと(解雇すると最低六か月間は申請できません)。

2017年助成金情報

人材開発支援助成金

教育訓練休暇等制度(47.5万円) 労働者が自発的に社外の研修を受講するために必要な休暇、労働時間の短縮を与える制度です。

※制度導入適用・計画届に教育訓練休暇等の導入予定日を記入し、それに従い労働者が教育訓練休暇を取得する制度を、就業規則または労働協約に規定する必要があります。

セルフ・キャリアドッグ制度(47.5万円) 労働者に、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを、定期的(労働者の年齢・就業年齢・就業年数・役職等の節目)に提供する制度です。

※セルフ・キャリアドック実施計画書を作成し、それに従い、キャリアコンサルティングを実施する制度を、就業規則または労働協約に規定する必要があります。

人事評価改善等助成金(最大130万円) 生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を目的として人事評価制度及び賃金規定の整備を新たに行う制度です。

制度達成助成:50万円
目標達成助成:80万円

職場定着支援助成金 評価処遇制度(10万円) 評価・処遇制度等の新たな制度を導入・実施する制度

職場定着支援助成金 研修制度(10万円) 新入社員研修、管理職研修などの新たな制度を導入・じっすする制度

職場定着支援助成金 健康づくり制度(10万円) 人間ドッグ、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断を新たに導入・実施する制度

職場定着支援助成金 メンター制度(10万円) 会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩(メンター)が後輩(メンティ)をサポートする制度。

目標達成助成:57万円

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)(最大3/4補助、最大50万円) 労働時間等の改善を図り、すべての事業場において休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入する制度

※支給対象となる取組に要した経費の一部を支給されます。

キャリアアップ助成金正社員化コース

※1事業所最大15人まで

有期⇒正規転換(1名あたり57万円、大企業は42.5万円)
就業規則に規定した制度に基づき、半年以上雇用した有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換する制度

※東京都の場合、一人当たり50万円追加助成(大企業は40万円)

有期⇒無期転換(1名あたり28.5万円、大企業は21.375万円)
就業規則に規定した制度に基づき、半年以上雇用した有期契約労働者等を無期契約労働者に転換する制度

※東京都の場合、一人当たり20万円追加助成(大企業は15万円)

無期⇒正規転換(1名あたり28.5万円、大企業は21.375万円)
就業規則に規定した制度に基づき、半年以上雇用した無期契約労働者等を正規雇用労働者に転換する制度

※東京都の場合、一人当たり30万円追加助成(大企業は25万円)

TOKYO働き方改革宣言

※東京都で事業を営んでいる事業主様限定

TOKYO働き方改革宣言奨励金(最大60万円)

人材の確保や定着、 経営力の向上につながる長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進に向けた働き方・休み方の改善をする制度

TOKYO働き方改革宣言助成金(最大40万円)

新たに奨励金の制度整備事業で対象とする制度を三ヶ月以内に実施する制度